早期経営改善計画策定⽀援（バリューアップ支援事業）・
経営改善計画策定⽀援（405事業）
～ 計画策定にかかる費⽤の⼀部を補助 ～
中⼩企業者で、経営改善へ向けた計画策定は、顧問税理⼠や経営コンサルタントを活⽤して策定するので、その作成費⽤の⼀部を補助してほしい⽅、または顧問税理⼠や経営コンサルタント等の認定経営⾰新等⽀援機関で、⽀援先企業の経営改善へ向けた計画策定を⾏うための作成費⽤の⼀部を補助してほしい⽅。
このような中⼩企業者や認定経営⾰新等⽀援機関には、本⽀援事業の活⽤をお勧めします。
本⽀援事業は、経営状況の悪化度に応じて、①早期経営改善計画策定⽀援と②経営改善計画策定⽀援の２種類があります。
早期経営改善計画策定⽀援（バリューアップ支援事業）
⽀援概要
資⾦繰りの悪化や経営困難に陥る前に、早期に、資⾦繰りの安定を図りつつ、収益⼒の改善への取り組みを必要とする中⼩企業に対して、国が認定した専⾨家（認定経営⾰新等⽀援機関）の⽀援を受けて、借⼊⾦の返済条件の変更などの⾦融支援を必要としない経営改善計画を策定する際に、その費⽤の⼀部を本協議会が補助します。なお、経営改善・事業再生に必要な借換融資・新規融資については計画に織り込むことも可能です。
- 専⾨家とともに早期経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んでいただきます。
- ⽀援した専⾨家には、計画内容に応じた期間、⽀援企業の伴⾛⽀援をお願いします。
早期経営改善計画の内容
- 計画策定にあたっては、「収益⼒改善⽀援に関する実務指針」の以下の着眼点に沿った内容を記載した計画書を作成してください。
- 計画案は、金融機関に提出する前に当協議会に提出して下さい。協議会では必要に応じ助言等を行います。
計画策定の着眼点
会社の基本情報、財務、商流、業務プロセス、外部環境などの現状分析、経営課題の明確化、経営改善策の検討、数値計画策定、アクションプランの策定、資⾦繰りの検討。ガバナンス体制の整備⽀援にあたっては、現状把握、課題の明確化、対応策の検討。
上記着眼点を踏まえて策定する計画等
- ビジネスモデル俯瞰図
- 経営課題の内容と解決に向けた基本⽅針
- 実施計画（アクションプラン）及び伴走支援計画
- 実態貸借対照表、損益計算書等の計数計画
- 資⾦繰り表（実績‧計画）
- その他必要とする書類
補助金
補助率および補助⾦上限については以下の通り。
| ⽀援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 計画策定⽀援費用 | 2/3（上限50万円） | ※金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を 作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。（任意） |
| 伴⾛⽀援費⽤ | 2/3（上限30万円） | ||
| 企業概要書作成費用 | 2/3（上限10万円） | ||
| ⾦融機関交渉費用 | 2/3（上限10万円） |
申請⼿順
- ① 京都府中⼩企業活性化協議会の経営改善計画策定⽀援部⾨ TEL.075-353-7331にご連絡の上、申請要領、必要書類、申請⼿順をご確認ください。
- ② ⾦融機関へ事前相談
- ③ 相談企業‧専⾨家から本協議会へ補助⾦利⽤の申し込み
- ④ 本協議会から専⾨家へ本補助⾦の対象事業の通知
- ⑤ 早期経営改善計画を策定
- ⑥ 早期経営改善計画案を協議会に提出
- ⑦ ⾦融機関へ計画書の提出
- ⑧ 計画策定費⽤の⽀払い
- ⑨ 本協議会へ補助⾦の申請
- ⑩ 本協議会から専⾨家への⽀払い
- ⑪ 伴⾛⽀援の実施
- ⑫ 伴⾛⽀援費⽤の⽀払い
- ⑬ 本協議会へ伴⾛⽀援費⽤の補助⾦の申請
- ⑭ 本協議会から専⾨家への⽀払い
必要書類‧申請書類
必要書類・申請書類は次のとおり。中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」からダウンロードして下さい。
- ① 収益⼒改善⽀援に関する実務指針
- ② 早期経営改善計画策定⽀援に関する⼿引き
※但し、利⽤申請⽇に応じて内容が異なります。- 2023年4⽉以降の案件
- 2023年3⽉以前の案件
- ③ 同 マニュアル‧ＦＡＱ
※但し、利⽤申請⽇に応じて内容が異なります。- 2023年4⽉以降の案件
- 2023年3⽉以前の案件
- ④ 利⽤申請‧計画費⽤⽀払申請‧伴⾛⽀援費⽤⽀払申請 ⼀覧表
- ⑤ 同 所定様式（④⼀覧表の右欄の「別紙」様式）
※但し、利⽤申請⽇に応じて様式が異なります。- 2023年4⽉以降
- 2022年4⽉〜2023年3⽉
- 2022年3⽉以前
※詳細については、中⼩企業庁「早期経営改善計画策定⽀援」も参照ください。
経営改善計画策定⽀援（405事業）
⽀援概要
借⼊⾦返済負担の増加や資⾦繰りの悪化など、財務上の問題を抱えている中⼩企業に対して、国が認定した専⾨家（認定経営⾰新等⽀援機関）の⽀援を受けて、借⼊⾦返済条件の変更など、⾦融⽀援の伴う本格的な経営改善計画（デューデリジェンス‧計画策定⽀援、伴⾛⽀援）を策定する際に、その費⽤の⼀部を本協議会が補助します。
- 専⾨家とともに経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んでいただきます。
- ⾦融機関からの⽀援(返済条件の変更、条件変更に伴う追加融資)を受けて資⾦繰りの安定を図ります。
- ⽀援した認定⽀援機関には、計画内容に応じた期間、⽀援企業の伴⾛⽀援をお願いします。
経営改善計画の内容
計画策定にあたっては、「収益⼒改善⽀援に関する実務指針」の以下の着眼点に沿った内容を記載した計画書にしてください。
計画策定の着眼点
会社の基本情報、財務、商流、業務プロセス、外部‧内部環境などの現状分析、経営課題の明確化、課題解決策の検討、アクションプランの策定、数値計画策定、資⾦繰りの検討、⾦融⽀援内容の検討。ガバナンス体制の整備⽀援にあたっては、経営の透明性、資産等の分別管理、内部管理体制などの現状把握、課題の明確化、対応策の検討と事業者へのアドバイス。
上記着眼点を踏まえて策定する計画等
- 会社概要表（株主、役員構成、役員等と資⾦貸借、沿⾰等）
- ビジネスモデル俯瞰図（グループ企業等がある場合は企業集団の状況を含む）
（ローカルベンチマークの「業務フロー・商流」、「４つの視点」、「財務分析」の３シート（クループ企業等がある場合は企業集団の状況を含む）での代用も可） - 経営課題の内容と解決に向けた基本⽅針
- アクションプラン（各経営課題の解決のための具体的な行動計画）及び伴⾛⽀援計画（計画内容に応じた期間（原則３年程度）
- 実態貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画
- 資金繰表（実績‧計画）
- ⾦融⽀援の依頼内容（条件変更等）
- 資産保全表
- その他必要とする書類
補助金
補助率および補助⾦上限については以下の通り。
＜通常枠＞
補助率
| ⽀援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | デューデリジェンス‧ 計画策定⽀援費⽤ |
2/3※ | ⾦融機関交渉費⽤は、経営者保証解除を⽬指した計画を 作成し、⾦融機関交渉を実施する場合に対象。（任意） |
| 伴⾛⽀援費⽤ （モニタリング費⽤） |
2/3※ | ||
| ⾦融機関交渉費用 | 2/3（上限10万円） |
※但し、企業規模に応じて、以下の通り補助⾦額の上限があります。
企業規模別補助⾦上限
| 区分 | 企業規模 | 補助⾦上限額 |
|---|---|---|
| ⼩規模 | 売上1億円未満 かつ有利⼦負債1億円未満 |
計画策定⽀援‧伴⾛⽀援計100万円以下 内、伴⾛⽀援費⽤補助⾦は1/2以内 |
| 中規模 | 売上10億円未満 かつ有利⼦負債10億円未満 （⼩規模を除く） |
計画策定⽀援・伴⾛⽀援計200万円以下 内、伴⾛⽀援費⽤補助⾦は1/2以内 |
| 中堅規模 | 売上10億円以上 または有利⼦負債10億円以上 |
計画策定・伴⾛⽀援計300万円以下 内、計画策定⽀援費⽤補助⾦は200万円以下 内、伴⾛⽀援費⽤補助⾦は1/2以内、かつ100万円以下 |
＜中⼩企業の事業再⽣ガイドライン枠＞
本協議会では、⺠間による事業再⽣等を促進するため、「中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドライン」に基づく再⽣計画や弁済計画の策定についても、その費⽤の⼀部を補助します。
対象要件
- ① 「中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドライン」の中⼩企業版私的整理⼿続きに基づく再⽣計画や弁済計画を⾏うこと
- ② 認定経営⾰新等⽀援機関による計画策定⽀援を受けていること
補助率・補助⾦上限
| ⽀援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 中⼩企業の 事業再⽣ ガイドライン枠 |
デューデリジェンス等 | 2/3（上限300万円） | 中⼩企業の事業再⽣ガイドラインに基づいた、 その取組の際に必要となる第三者⽀援専⾨家の ⼿続きにかかる費⽤も補助対象。 |
| 計画策定⽀援費用 | 2/3（上限300万円） | ||
| 伴⾛⽀援費用 | 2/3（上限100万円） |
但し、DDS、DES、債権放棄などは要請せず、債務返済猶予（リスケジュール）のみを要請する計画の場合は、第三者⽀援専⾨家の費⽤を除いた部分が通常枠の企業規模別補助⾦額の範囲内となります。
申請⼿順
- ① 京都府中⼩企業活性化協議会の経営改善計画策定⽀援部⾨ TEL.075-353-7331にご連絡の上、申請要領、必要書類、申請⼿順をご確認ください。
- ② 相談企業‧専⾨家等から本協議会へ補助⾦利⽤の申し込み
- ③ 本協議会から専⾨家へ本補助⾦の対象事業の通知
- ④ 経営改善計画を策定
- ⑤ ⾦融機関の同意
- ⑥ 計画策定費⽤の⽀払い
- ⑦ 本協議会へ補助⾦の申請
- ⑧ 本協議会からの専⾨家への⽀払い
- ⑨ 伴⾛⽀援の実施
- ⑩ 伴⾛⽀援費⽤の⽀払い
- ⑪ 本協議会へ伴⾛⽀援費⽤の補助⾦の申請
- ⑫ 本協議会から専⾨家への⽀払い
必要書類‧申請書類
必要書類・申請書類は次のとおり。中小企業庁「経営改善計画策定支援」からダウンロードして下さい。- ① 中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドライン
- ② 収益⼒改善⽀援に関する実務指針
- ③ 経営改善計画策定⽀援に関する⼿引き
※但し、利⽤申請⽇に応じて内容が異なります。- 2023年4⽉以降の案件
- 2023年3⽉以前の案件
- ④ 同 マニュアル‧ＦＡＱ
※但し、通常枠・中⼩企業事業再⽣ガイドライン枠、さらに利⽤申請⽇によって異なります。
〔通常枠〕- 2023年4⽉以降の案件
- 2023年3⽉以前の案件
〔中⼩企業事業再⽣ガイドライン枠〕- 2023年4⽉以降の案件
- 2023年3⽉以前の案件
- ⑤ 利⽤申請‧計画費⽤⽀払申請‧伴⾛⽀援費⽤⽀払申請 ⼀覧表
- ⑥ 同 所定様式（⑤⼀覧表の右欄の「別紙」様式）
※但し、通常枠・中⼩企業事業再⽣ガイドライン枠、さらに利⽤申請⽇によって様式が異なります。
〔通常枠〕- 2023年4⽉以降
- 2022年4⽉〜2023年3⽉
- 2022年3⽉以前
〔中⼩企業事業再⽣ガイドライン枠〕- 2023年4⽉以降の案件
- 2023年3⽉以前の案件
※詳細については、中⼩企業庁「経営改善計画策定⽀援」も参照ください。